無視出来ぬ企業法務

例えば新たに1つの企業を設立するに際しても、さまざまな法律に沿った申請あるいは手続き、そして運営が求められる事は、既に皆さんもご存知の通りです。単に「今日から私が社長だ!」と謳い、看板を掲げ事務所を確保したとしても、公的に必要な諸々がクリアされていない限り、それは社会的には「単なる会社ごっこ」の範疇にすら認識してもらえないでしょう。

まして会社は他人を雇用し、そうした人物の生活と生命の安全を守るべく、賃金の支払いや所定の保険への加入などが義務付けられており、更には取扱業種に関する数え切れない法令や規定の遵守も求められます。

時にめまぐるしく改訂される、こうした各分野の法令や規律をリアルタイムで正しく把握する事自体、なかなか一般の経営者だけの知識では難しくて当然ですし、雇用関係に絡む問題は揉めれば深刻です。経営陣の中にこうした分野でプロフェッショナルレベルの知識と対応力を有する人間が居れば別ですが、現実そうした人材がトップを兼任している状況は望めません。だからこそ企業法務を経営陣のみならず全社員に正しく認識させるだけの知識と技量を有する人材の確保が不可欠であり、こうした人材が企業法務を適正に担う事が、健全経営の上で大きなウエイトを占めると言えるのです。