企業法務を踏まえて

企業法務を他の何かに例えるなら、私達の学生時代を思い返していただくとイメージしやすいかと思います。中学高校時代に制服のポケットに入れて通学する事を、学則で義務つけられていた生徒手帳をご記憶でしょう。その中に何やら「第何条第何項」と延々列記されていた校則、当時隅々まで読み込んで理解されていた方は、おそらくごく少数派かと思います。

数え切れない現存企業にも、社則と称される規定が設定されているのが普通です。雇用契約書には、年間有給休暇の取得可能日数や、退職に際して会社側に告知すべき時期の規定など、各社毎に独自の基準から細かい規定が定められています。これに反した行為が確認された場合、時に従業員は処罰の対象になったり、あるいは企業側が遵守しなければ、時に訴えられる展開となる可能性が否定出来ません。

こうした社内のトラブルが発生してしまえば、それは「問題」であり、企業側従業員側双方は、これが問題になる前に、その発芽兆候を速やかに察知し、未然に防ぐ努力が求められます。そのためのガイドラインとなるのが先の諸々の規定であり、企業法務を担当する人間の速やかな初期対応が、それらの発芽を未然に防ぐ事を、企業に関わる全ての人達が理解しておく事が必要なのです。

関連HP≪http://www.adire.biz/counsel-lp/
企業法務に強い弁護士と低価格で顧問契約を結べるサービスです。